外国人参政権とパチンコ業界
年末年始に読んだ本の１冊です。
高橋 洋一 ・ 竹内 薫 『 鳩山由紀夫の政治を科学する (帰ってきたバカヤロー経済学) 』
この本の中で、民主党が定住外国人の地方参政権の付与を政策の一つにしているのは在日朝鮮・韓国人の多いパチンコ業界の支援を受けているからという話が出てきます。
元自民党だったりする一応の保守派と思われる人の多い民主党が外国人の参政権に肯定的なことに、私は違和感を持っていましたので、この解説は興味深いです。
ネットで検索してみると、パチンコの業界団体が民主党を支援しているということが出てきました。
不勉強でした。
ただし、パチンコ業界等が支援者だからというではなしに、外国人に参政権を付与すべきと考えている政治家もいるかもしれませんので、民主党がパチンコ業界の支援のために外国人参政権を実現すると主張しているとは断定できないでしょうね。
定住外国人の地方参政権の問題は、地方自治とはいえ、日本国の統治システムに大きな変更をするかどうかの問題ですから、
憲法改正をするか、改正の手続をしないまでも国民の輿論が外国人の参政権を是とするのでなければ、
単に国会での立法で外国人参政権を導入するのは、非民主的でしょう。
（統治システムの重大な変更を国民多数の支持もなく立法で導入した最近の例として、裁判員制度が挙げられると考えます。裁判員制度の導入は、実に非民主的です。）
ところで、パチンコ業界が現与党の民主党の支持団体とすれば、カジノ特区の件はどうなるのでしょうか。パチンコ業界は、おそらく、ギャンブル好きなお客さんを奪われることになりかねないカジノ特区の導入に反対でしょう。さすがにパチンコ業界が表立って賭博に反対はしないでしょうけれど。
関連記事